東京海上プライベートリート投資法人

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ご利用条件

ご利用上の注意

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1.著作権について

本サイトに掲載された情報は、東京海上プライベートリート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)が著作権を有します。本サイトに掲載された情報の複製、改変、刊行、配布、転用、転載及び商業的利用を禁止します。また、本サイトで使用されている商標、ロゴマーク(以下、総称して「商標類」といいます。)は、本投資法人が、所有、申請に基づき使用、またはライセンスに基づき使用する商標類です。お客様に対して商標類の使用許諾は行っていません。本サイトに掲載された商標類は、これを無断で転用・転載することを禁止します。

2.免責事項について

本サイトのご利用及び本サイトに掲載された情報に基づきなされた判断による一切の行為によって発生したいかなるトラブル、損失及び損害(コンピュータその他のハードウェア又はネットワークに生じた損害を含み、直接損害、間接損害の別を問いません。また、その原因を問いません。)及びその修理費用等に関して、本投資法人等(本投資法人並びにその資産運用会社及び同社のグループ会社を総称していいます。)は責任を負いません。本サイトに掲載された情報には誤り・遺漏等がないよう細心の注意を払っておりますが、本サイトは、投資家の皆様にコンピュータを通じて簡便に情報を参照していただくために作成されたもので、提供している情報に不正確な記載や誤植その他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含むことがあります。本サイト上の情報の正確性、完全性、妥当性及び公正性について本投資法人等は一切責任を負いません。本サイトは、予告なしにサイト運営の中断、中止及び内容の変更を行うことがありますが、これらによって生じたいかなるトラブル、損失及び損害に対しても責任を負うものではありません。

3.IR情報について

本サイトは情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。本サイトに提供している情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律で要求される開示書類や運用報告書ではありません。本サイト上において提供される過去の一定時点におけるニュースリリースに含まれている情報は、当該ニュースリリースが発行された時点における情報を記載したものであり、当該ニュースリリースの発行日以降に発生するおそれのある状況の変化を反映したものではありません。また、本投資法人は本サイト上の情報を更新する義務を負いません。

4.リンクについて

本サイトから、または本サイトへリンクしている本投資法人以外の第三者が運営するウェブサイト(以下、「リンクサイト」といいます。)の内容は、それぞれ各社の責任で管理されるものであり、本投資法人が管理するものではありません。従って、リンクサイトの内容及びリンクサイトをご利用になったことで生じた損害については、本投資法人等は一切責任を負いません。また、本サイトまたはリンクサイトに含まれている情報についても、その正確性、完全性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。
なお、本サイトへのリンク設定をする場合は、事前に会社名、担当者名、リンクサイトのURL及びその理由について、資産運用会社までご連絡をお願いします。リンクサイトの内容によってはリンク設定をすることをお断りさせていただく場合があります。

5.利用環境について

本サイトではInternetExplorer 8以降、又はその他最新のブラウザでご覧になることをおすすめします。また、本サイトに掲載されているPDFファイルを閲覧いただくには、Adobe Readerが必要となります。Adobe ReaderはAdobe社WEBサイトから無償でダウンロードできます。

6.将来の見通しに関する事項について

本サイトに掲載された内容のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来予想に関する記述に該当します。かかる将来予想に関する記述は、本サイトにこれを掲載した時点において入手可能な情報に基づいてなされた一定の仮定及び判断に基づくものです。かかる記述には未知のリスク及び不確実性が内在しており、かかる仮定及び判断の変更その他の要因による影響を受けるおそれがあります。従って、かかる将来予想は将来における本投資法人の業績、財務内容等を保証するものではなく、本投資法人の実際の業績、経営結果、財務状況等は、かかる将来予想に関する記述の存在により明示的であると否とを問わず示された将来におけるそれらと大きく異なる場合があります。

7.システム保守に関する事項について

本サイトは、情報の更新、追加、変更、削除若しくは部分改廃、システムの保守点検、機器・回線等の故障若しくは停止、停電、天災その他やむを得ない事由の発生等により、利用者の皆様に事前の通知を行うことなく、情報の提供を一時的に中断又は停止する場合があります。 上記によって利用者の皆様が情報入手の遅延、情報の滅失又は損壊その他の損害を被った場合であっても、本投資法人は一切の責任を負いません。

8.準拠法及び管轄裁判所について

本サイトは日本の居住者が利用するために作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。本サイト並びにサイトポリシーの解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。本サイトに関する全ての紛争は、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

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